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【支援コラム】障害学生支援を推進するのに大学内ではどのような体制づくりが必要となってくるか?

大学内で障害のある学生を支援するためには、それぞれの担当者が努力をするだけでは不十分であり、支援体制を構築することが求められます。では、どのような支援体制を構築することが必要でしょうか。概要を解説します。

支援部署の整備で大学側の支援効率も向上へ

 2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され、障害のある方に対する「不当な差別的取扱い」が国立大学・私立大学とも義務、「合理的配慮」が国立大学では義務・私立大学では努力義務とされたことに伴い、障害のある学生に対応するため全学的な支援部署の設置が増えています。
 このような部署があることで、支援の質が向上します。専門性を持つ人材が個別の学生について支援計画を立てるので、的確な支援となることが多いです。
 また、支援部署の存在により、部署間の連携がスムーズにいきます。障害のある学生に困りごとがあると、複数の部署・担当者で調整を行わないといけない場合が多いです。そのような時に支援部署が中に入ることで、連携が取りやすくなります。
 最後に、障害のある学生からすると、まず相談していい場所が分かり、相談しやすくなります。

支援部署がないと教職員側の負担増に繋がりやすい

 規模の小さな大学の中には、障害のある学生の支援部署が設置されていな大学もあります。規模が小さいため対象となる学生が多くないこと、職員側の人数にも余裕がないことが理由としてあげられます。また、そのような大学の場合、障害者支援に専門性を持つ人材がいないこともあります。
 そのような大学では、支援の中心となる部署がないため、全学的な観点から支援を行うことができず、個別的な支援になることが多いようです。また、障害のある学生から見ると、統一的な相談窓口がないので、それぞれの困りごとについて、どこに相談に行くのか悩むことになります。これらの学校では、特定の教職員が障害のある学生に対して、他の部署との折衝を行うケースもあるようです。
 このように、支援部署がないと、教職員・当事者の両方にとって不満が大きいです。支援部署を作ることに時間がかかる場合でも、学生の相談窓口を一本化すること、障害のある学生に相談先を明示することなどが必要となります。

支援部署構築には教職員向けのガイドライン習得から

 教職員のための障害学生修学支援ガイド(独立行政法人日本学生支援機構)P15〜P17にて、支援部署が中心となって整えるべき学内支援体制と連携する組織が記載されています。まずは、それを参照にしながら、各部署と協力の上、学内での支援体制を整えるといいでしょう。ただし、支援部署ができると、その他の部署が、本来自部署で責任を持つべき事項で、障害のある学生への対応を丸投げすることがあります。支援部署は確かに障害のある学生の窓口となる、他部署との調整を行うなどの役割を果たしていますが、すべての責任を負うことはできません。お互いの取り組むべきことについて、事前に合意をしておくことが必要です。
 そして、教職員向けに、障害のある学生への支援のガイドラインを作成し、配布します。既に作成している大学も多いので、そちらを参考にしながら学内の個別事情や支援体制に合わせたものを構築することが大切です。

研修を通して教職員への啓発で適切な対応力を身につける

 教職員に対して、FD研修・SD研修などで啓発を行うことも重要です。障害のある学生と常に対応する部署以外でも、障害のある学生との対応方法を知ることで、対応が必要になった時の準備が事前にできます。また、研修がきっかけで、実際に障害のある学生の対応が必要になった時、教職員から支援部署に相談するようになります。
 教員は、障害のある学生が講義を履修する可能性が常にあります。そんな時に備え、教員が障害に対する適切な認識を持つことで、授業内での合理的配慮の実現につながります。また、障害のある学生に対しても分りやすい講義を準備することは、一般学生に対しても分りやすい講義を準備することにつながります。
 職員が障害に対する適切な認識を持つことができれば、窓口で適切に対応できるようになります。
 このように教職員への啓発によって、障害のある学生が教職員と接するときに適切な配慮を受けやすくなります。

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